【自由民主党】毛利修三愛媛県議会議員が政治活動用ビラに上皇陛下ご夫妻の写真を用いて皇室を政治利用！

 

【事案の概要】

自由民主党の毛利修三愛媛県議会議員が配布した政治活動用ビラに天皇皇后時代の上皇陛下ご夫妻の写真を掲載し、皇室を政治利用していたというもの。

【詳細と情状】

どのような内容か簡単に説明すると、《地域のみなさまへ》と題したビラ《Vol.31 毛利修三議会報告》に、2017年、上皇ご夫妻が愛媛国体に出席されたときの写真を掲載し、政治活動に利用していたというものである。

このビラが皇室の政治利用に当たるのではないかと問われ、毛利修三は次のように述べている。

「愛媛国体のとき、今回のハガキ大のサイズより、もっと大きな見開きの議会報告をさせていただいたのです。そのとき、県で撮影した正式な写真から、私が写っているものを使っていいかと県庁に確認して、使わせていただいたものです。天皇皇后両陛下のお写真ということで、勝手に使ってはいけないと思ったので、そのとき、県庁にも確認してあります。県の公式のカメラマンが撮影した、県の正式な報告書から使用させていただいたものです。私のほうでは、問題ないと考えて、今回も同じものを使わせていただきました」

要するに、以前愛媛県に確認して使用許可を得たから同じものを使ったと言い訳しているのである。

一方、毛利修三が使用許可を得たとされる愛媛県側は（1）2017年の時点で、天皇皇后両陛下（当時・以下同）の写真を政治活動用ビラに掲載することを許可していたのか？　（2）結果的に、選挙前に天皇皇后両陛下の写真が掲載された政治活動用ビラが撒かれたことになるが、県庁としては「天皇・皇室の政治利用」にあたるとは考えないのか。以上2点の質問に対し、次のように回答している。

（1）「当時、陛下の御対応をした関係者などから私的な記念に欲しい等の依頼を受け、県が撮影した写真を提供したことは少なからずあり、今回の写真はアングルや姿勢、表情等から県が提供した可能性は高いが、記録が残っておらず、明確に確認することはできなかった」（2）「政治活動に使用する目的での写真の提供依頼はお断りしているが、今回の写真が県提供のものであるとの明確な確認ができないことから、政治運動ビラへの掲載についてコメントは差し控えたい」

現職の自民党県会議員に忖度した形となっているが、

・私的な目的での利用として写真を渡したことはある

・政治活動に使用する目的では許可していない

ということである。当たり前の回答である。

皇室の権威を利用し、自らの集票に繋げているのである。憲法でも禁止されている皇族の政治利用の最たる例である。当選するためならなんでもやる、似非保守売国政党自民党らしい議員である。

さて、この毛利修三であるが、一旦は引退を表明していたが、「まだやることがある」と言い、一転して自民党公認として4月9日投開票の愛媛県議会議員選挙に立候補するという。立候補は自由であるが、憲法違反を平気で犯すような人物に議員の資格はない。有権者の正しい判断を望みたい。

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【日本維新の会】堀本和歌子福岡市議会議員が参政党の新開裕司氏になりすまして中傷ビラを配る！！

 

【事案の概要】

日本維新の会の堀本和歌子福岡市議会議員が参政党の新開裕司氏になりすまして、旧統一教会との関係を示したビラを200枚程度配布し、私文書偽造の疑いで捜査を受けていたというもの。

【詳細と情状】

この件は、2022年10月頃に発覚したものであり、今さら記事にする理由は堀本和歌子が福岡市議選に再出馬するという恥知らずな情報が報道されたからである。

事件の概要をおさらいしておきたい。

2022年8月頃、当時日本維新の会に所属していた堀本和歌子は、同じ選挙区のライバルである元衆議院議員の参政党の新開裕司氏の名前で「旧統一教会の式典で韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラをおよそ２００枚、選挙区の博多区内で配ったとして、私文書偽造の疑いで警察から任意で事情を聞かれていたというものである。

実際に配布したビラ

事件発覚後に堀本和歌子は記者会見を開き、「私自身で作成し、投かんしたのは間違いない。男性などに多大なるご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と謝罪。
その上で「真実を市民に伝えたいという気持ちでやった。なりすましたつもりはなく、事実だけを書けば名誉毀損にも当たらないと考えたが、軽率で反省している」などと述べ、日本維新の会を離党するとともに議員辞職をしていた。ここまでは当然すべき普通の対応であり、評価される要素は全くない。一方で、日本維新の会が除名せず、離党届を受理したというのは批判されるべき甘い対応といえるでだろう。少し前には維新といえば森夏枝衆議院議員が府議を中傷していた事件もあった。このように日本維新の会とは、他人を中傷してでも政治屋になりたいだけの政治信念もないクズが集まった政党であり、党の体質であるといえる。

ところで、年明けの2023年3月になり、4月におこなわれる福岡市議会議員選挙への出馬をするとの報道があり、実際に既に有権者にはビラが配られているという。なお、このビラが配布されている地域には、堀本和歌子がなりすまし中傷ビラを配布した地域も含まれているという。

堀本和歌子が再出馬を表明したビラ

堀本和歌子はSNSで次のように述べているので紹介したい。

〈わたしが起こした行動は本当に間違った手法だったと深く猛省し、一度辞職というカタチで責任を取りました。そして、一時、政治から離れて市民目線で政治をみていましたが、『市民を騙す政治』は、やっぱり間違っていると思います。 わたしが一生懸命に行政と綿密に調整してできた子育て支援の充実や、ＧＩＧＡスクールの推進も、全く活動されていない議員でも選挙前になると自分の活動実績にようにチラシに書かれて散布され、身を切る改革も貯蓄して市民をダマしていた議員が、あたかも率先してやってきたようなチラシを配布するなど、ウソばかりの世界。 書けばきりがないのですが、４年前の選挙で、同じ政党にいながらもわたしの政治活動の妨害をしていたのに、日本維新の会の非常任役員をしているパワハラ福岡市議や、党の総意なのか他党の元代表に為書きを送り、必勝を祈願する福岡維新の代表。今の政治はどこを向いて政治をしているのでしょうか。わたしは、やっぱり政治家のウソは許せません。選挙の結果がどうであれ、市民のためにもう一度審判を受けたいと思います〉

 日本維新の会への不満を含め、長々と言い訳ばかりで何ら反省していないことが窺われる。そもそも「新開裕司が統一教会と関係していることは事実だから真実を伝えたいのでビラを配布した」などと事件発覚当初言い訳していたが、真実を伝えたいのであるならば、自らの名前で配布すればいいだけである。公共性に関する事項で公益目的である限り名誉毀損などにはならないだろう。それをしないで、なりすましでビラを配ったのであるから、ただ単に選挙でライバルを蹴落とすことが目的であったのは明白である。福岡市議会議員選挙の再出馬に関しても「政治家のウソは許せません」などと偉そうに述べているが、そのウソをついているのは堀本和歌子自身である。

出馬することは自由であるが、政治に携わらせてはならない人物である。堀本和歌子は統一教会と関係のある新開裕司とともに落選させなければならない。

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【立憲民主党】喜成清恵金沢市議会議員が酒気帯び運転！

 

【事案の概要】

喜成清恵金沢市議会議員が３月２０日に酒気帯び運転で警察に摘発されていたというもの。

【詳細と情状】

喜成清恵市議は３月２０日の夜、金沢市片町で知人と飲食し飲酒し、数時間駐車場の車の中で仮眠した後、車で帰宅する途中に市役所前で警察官に停止を求められ、検査した結果、基準値以上のアルコールが検出され酒気帯び運転として摘発されたという。

飲酒運転をした理由について「代行運転業者が捕まらなかったため」と説明しているという。確かに年度末の送別会シーズンで代行運転業者が捕まりにくかったかもしれないが、理由にはならない。結果的に事故を起こさず、被害者もいなかっただけで、死亡事故など取り返しのつかない事態を引き起こしていた可能性すらある。

ところで、事故を起こしたのは、３月２０日であるが、本記事作成の３月２６日時点で既に議員辞職願を提出しているという。また、立憲民主党も除籍処分としたという。議員辞職に値することを行っているのだから議員辞職自体は当然すべきことであり、辞職したからといって評価される事情でもなく、除籍処分自体も妥当な処分である。そのうえで有権者から批判を受けることは当然である。

この批判に一部の自民党を中心とした支持者やネトウヨなどと呼ばれる層が便乗し、この飲酒運転を鬼の首を取ったかのように「立憲ガー」などと批判ではなく、中傷混じりの侮辱も行っている。

しかし、5000万円の賄賂を受け取った那覇市議会議員の久高友弘、公職選挙法違反の疑いのある行為を行っていた黒川理恵子愛媛県議会議員、事務所の女性職員へのセクハラが一審判決で認められた宮崎県議会議員の右松隆広など議員辞職に値する数々の自民党議員は議員辞職することもなく居座り続けるだけでなく、自民党自身何ら処分をしないなど党としての自浄作用も全く見られない。ネトウヨ等の必死な侮辱の甲斐虚しくこれら自民党議員と比較すると、議員の職にしがみつくことなく喜成清恵金沢市議会議員の誠実さが際立ち、立憲民主党の迅速な対応や自浄作用も評価するに値すると相対的に見えるのは皮肉なものであり、「立憲ガー」などと叫んだところで自民党が反社会的犯罪組織であることには変わりない。(参考：自由民主党ー不祥事一覧)

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【自由民主党】一審判決でセクハラ認定の右松隆央宮崎県議、ブログに被害女性の名字を伏せ字で掲載！

 

【事案の概要】

一審判決で女性事務職員へのセクハラが認定された右松隆央宮崎県議(自由民主党)が一審判決後に女性の氏名が特定される恐れのある内容をブログに掲載したというもの。

【詳細と情状】

右松隆央のセクハラの概要、詳細に関しては、先日書いた記事をご覧いただきたい。セクハラについては宮崎地裁で認定され、賠償命令が出されたが、その判決後に更新したブログで判決への不服を主張する際、女性の名字をアルファベットと漢字を使って表記したという。

判決は確定しておらず、裁判の不服を自身のブログに書くことは自由である。しかし、セクハラ被害者の女性の氏名を実名表記でないとはいえ、容易に特定できるようにアルファベットと漢字で伏字にする理由や必要性は全くない。仮に不服を訴えるのであれ、匿名でも十分伝わるであろう。セカンドレイプ目的であることは明白である。

セクハラというのは被害者のプライバシーを十分に配慮する必要がある。実際に女性側が二次被害の恐れを理由に氏名などを第三者に明らかにしないよう求め、地裁が認めていた。

抗議を受けて当該表記を削除したようであるが、自身のブログに女性を特定できるような内容で記載した理由について右松隆央は「（女性だけが匿名なのは）不平等だと思う」などと述べている。この言い訳こそが、先ほど述べたセカンドレイプ目的であることを裏付ける。

「女性だけが匿名であることは不平等だ」との主張についてであるが、それは加害者、被害者ともに私人であれば、公共性、公益性が認められない場合もあり、そのような言い訳も聞く価値があろう。しかし、右松隆央が実名で報道されているのは、宮崎県議会議員という公職の立場であるから当然である。しかも判決では「優越的立場を背景にしたものである」と認定されていることからも、右松隆央という実名での報道は極めて公益性の高い事柄であるといえ、女性だけが匿名であることは不平等であるということはいえない。

自分だけがなぜ実名で被害者が匿名であるのか理解できず、納得がいかないのであれば、県議会議員という公職を辞めればいいし、議員としての資質や自覚が無いのだから本来なら辞めるべきである。そして、このような人物を除名にせず、次回も公認しようとしている自民党も同罪であり、解体が必要な政党である。

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【政治家女子４８党(NHK党)】立花孝志事務局長、威力業務妨害罪などで有罪確定！

 

【事案の概要】

不正競争防止法違反（営業秘密領得）や威力業務妨害罪、脅迫罪などの罪に問われていた政治家女子４８党(旧NHK党)事務局長の立花孝志被告について、最高裁が被告側の上告を棄却し、懲役２年６月、執行猶予４年とした１審・東京地裁、２審・東京高裁の判決が確定したというもの。

【詳細と情状】

判決によると、立花孝志被告は２０１９年７月、「人生つぶしに行く」などと離党した区議の男性を脅迫する動画をインターネット上に投稿したほか、同９月にＮＨＫ放送受信料の集金スタッフが使う端末画面を撮影し、契約者情報などの営業秘密を不正取得。同１１月には、当時のＮＨＫ会長との面会を要求して業務を妨害したことなどが認定され、これらに関して有罪判決が言い渡された。

区議に対する脅迫に関しては、立花被告は「政治家としての正当な業務行為だ」などとして無罪を主張していたが、「恐怖心をあおる過激な表現を用いており、社会的に相当な範囲を逸脱している」と判決で指摘され、有罪認定。NHKに対する業務妨害に関しては、不正取得した契約者情報を「人質のように利用し、ＮＨＫ職員に脅しや揺さぶりともいうべき言動を繰り返した」として業務妨害を認定。個人情報を流出の危険にさらすなどしており、「刑事責任は軽いものではない」と判決でも述べられている。

いずれの犯罪に関しても、区議の離党や相手にされないNHKに対して自分の思い通りにいかないことを理由に行った酌むべき事情のない悪質な犯罪であり、立花孝志には裁判所から真っ当な判断が下されたといえる。

さて、政治家女子４８党といえば、立法府の役割である行政監視を放棄し、自民党の不祥事を厳しく追及しないことから「麻生さんにも評価されている有能」などと一部支持者が持ち上げる浜田聡参議院議員が所属している。その浜田聡は「共産党は暴力革命云々」などと実態に基づかない共産党批判を国会の場においても執拗に繰り返し、共産党のイメージダウン活動を行い、反共思想統一教会とズブズブの自民党の機嫌取りを行っている。

しかし、政治家女子４８党（NHK党）は有罪判決が確定した立花孝志だけでなく、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑で逮捕状が出ているガーシー(東谷義和)元参議院議員も所属していた政党である。複数人が脅迫行為を繰り返しているのである。政治家女子４８党自身が現在進行形で暴力革命を行っている反社会的な政党である。浜田聡は「共産党の非合法化も選択肢の一つ」などと反共思想統一教会とズブズブの自民党の機嫌をとっているが、暴力を行っている政党が、現在暴力を行っていない共産党の批判をする資格はない。真っ先に「政治家女子４８党（NHK党）の非合法化」をすべきである。

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【自由民主党】右松隆央宮崎県議会議員が事務所の女性職員にセクハラ！

【事案の概要】

自由民主党の右松隆央(たかひろ)宮崎県議会議員が、事務所で働いていた元女性職員にセクハラを行っていたとして、右松隆央に対し、被害女性に77万円支払うよう宮崎地裁が命じたというもの。

【詳細と情状】

事務所で働いていた女性に対し、セクハラ行為を行っていたことが宮崎地裁で認定され、賠償を命じられたのは、自由民主党の右松隆央宮崎県議会議員である。

その右松隆央が行っていたセクハラ行為を判決より一部紹介しておこう。

２０１９年４月、県議選での活動の慰労を名目に、女性と２人で宮崎市内のホテル内のレストランで食事。その後、客室に行くことを提案し、客室で女性に抱きつくなどした。

認定された事実によると、このように継続的にホテルに誘っていたという。その一連の行為を裁判所は違法なセクハラであると認定し、「（女性は）恐怖感や不安感、性的不快感などの精神的苦痛を被った」と判決でも指摘されている。

右松隆央は認定された一連のセクハラ行為について「親愛・感謝の情を表現したもので社会通念上、許容される」などと主張していたようであるが、認められなかった。これは判決でも「優越的な立場を利用したものである」と一蹴されているが、妥当な判断である。

判決後も、右松隆央は、「私の認識とそごが相当ある判決だ。訴え自体が虚偽と誇張の内容が占めていて悪質だと感じている。事実と違う点は今後、しっかりと争いたい」などと述べ、控訴したという。さらには、今年の統一地方選で行われる県議選（３１日告示、４月９日投開票）に自民党公認で立候補を予定しているという。

控訴して争うこと自体は自由であり、有権者といえどもそれを止める権限はない。一方で、確定していないとはいえ、優越的地位を利用したセクハラ行為を行っていたと裁判所が認定するような議員を公認する政党(自民党)があるというのは常軌を逸している。本来、性的な犯罪や不祥事は議員個人の問題であり、党派性はない。しかし、右松隆央を公認する自民党は、セクハラや性犯罪等を容認するにとどまらず、優越的な立場を利用したセクハラや性犯罪などを積極的に推進して行うことを宣言しているのと同じである。

右松隆央だけでなく、自民党という政党も同罪であり、権力を持たせてはならない。当然政治や政策を語る資格も無い。

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【無所属】鈴木直道北海道知事(@suzukinaomichi 自由民主党、公明党推薦)が国家賠償請求訴訟で虚偽公文書行使し事実捏造するも完敗する！

 

【事案の概要】

北海道警察の違法捜査に関する国家賠償請求訴訟において、被告である北海道(代表鈴木直道)が違法捜査正当化のために、内容虚偽の捜査報告書=虚偽公文書を行使し、それに合わせて偽証させ、事実捏造をしていたことが、確定判決でも事実認定されているというもの。

【詳細と情状】

本記事に関しては、YouTubeチャンネル逮捕の瞬間！！密着！警察不祥事24時！！様に裁判資料他情報提供いただき作成しています。素晴らしいYouTubeチャンネルですのでぜひチャンネル登録してご覧いただきたいです。

まず、虚偽公文書を行使した国家賠償請求訴訟の概要を簡単に説明しておきたい。こちらも逮捕の瞬間！！密着！警察不祥事24時！！で紹介されているので動画をご覧いただきたい。

YouTube動画でも説明されているが、確定判決より事件の概要を説明すると、北海道警察の北見署刑事1課の警察官（山本謙課長以下伊藤尚平、櫻井洋一郎、伊藤圭佑）らが任意捜査において、2時間以上、距離にして10キロ以上、恫喝を続けながら長時間つきまといを行い、無理やりタクシーに乗り込んできて移動の自由を制限してきたという事案である。

この事件は、刑事事件では、無罪が確定したが、その判決文においても別人の名前を挙げて、その別人が犯人である可能性を指摘。完全な冤罪事件であるといえる。

話を本題に戻そう。

この事件に関し、冤罪被害者は「無理やりタクシーに乗り込んできたのは違法である」と北海道(警察)を相手に違法捜査に対する国家賠償請求を提訴した。国賠訴訟の被告は北海道であり、代表者鈴木直道である。

結論から言うと、その訴訟において、北海道警察当時北見署刑事１課長山本謙主導の違法捜査は認定され、被告北海道に対して損害賠償命令が言い渡されている。

その国家賠償請求訴訟において、被告北海道は弁護士齋藤隆広を訴訟代理人に立て、監察官室の警察官、山川義仁ら指定代理人らと共謀し、内容虚偽の捜査報告書を裁判の証拠として提出。法律的に違法捜査を正当化出来ないからであろうが、事実関係を捏造した主張を繰り返していたのである。具体的には『「いいですよ」と言ったからタクシーに乗り込んだ。同意があったから違法ではない』などと虚偽の主張をしていたのである。

その点は判決で「捜査報告書(乙２)の当該部分の記載及び本件における証人らの上記各証言の信用性は乏しいものというほかなく、(略)事実を認めることはできず」と、捜査報告書の虚偽記載、それを根拠に口裏合わせをした証人櫻井洋一郎、伊藤尚平ら警察官の偽証による事実関係の捏造をはっきりと認めている。

確定判決判決文

このような訴訟姿勢は不誠実で卑劣であるというだけでなく、刑法上も虚偽公文書作成・同行使罪や偽証罪に該当する犯罪行為である。この卑劣な訴訟姿勢が誰の指示で行われていたか確認するため、被告代表である鈴木直道にTwitter上で公開質問を行った。

鈴木直道

@suzukinaomichi

被告に公開質問します。貴殿が被告代表の国賠訴訟において、一審に続き、二審でも違法捜査隠蔽、正当化のため虚偽公文書行使や、偽証で事実捏造による犯罪行為が事実認定されてまもなく1年ですが、誰の指示でしょうか？回答無き場合、貴殿の指示と見なします。以上。

との文面で、Twitter上で鈴木直道宛の投稿を2023年1月27日に行った。催促を行い、2ヵ月近く回答を待ったが、2023年3月22日現在回答は無い。公開質問通り、国家賠償請求訴訟において虚偽公文書を行使して事実捏造したのは鈴木直道の指示であったということを認めたということである。

ところで、「書面を北海道警察が勝手に提出したから知らない。関係ない。自分は名前だけの被告代表。」という言い訳もあろうが、それは通用しない。この点、湖東記念病院事件の国家賠償請求事件が記憶に新しい。滋賀県警が提出した不適切な準備書面に対し、県警本部長のみならず、滋賀県知事も謝罪している。　これは当然のことである。知事の名宛てに提訴された訴訟において、訴訟代理人を選任したうえで委任しているのだから、当然知事の意向を汲んだものであると考えられ、その最終責任が知事にあることは言うまでもない。なお、関係者に確認したところ、記事作成時点で責任者鈴木直道による謝罪は一切無いどころか、犯罪行為に関係した警察官(山本謙、櫻井洋一郎)らは昇進しているというから呆れてしまう。

違法なことをついうっかり行ってしまうことは誰にでもある。確かに自分が知事を務める北海道警察の警察官が違法な捜査を行ったことを素直に認め謝罪するのは勇気のいることではあるし、プライドが邪魔をすることがあるだろう。しかし、鈴木直道被告は捜査報告書という公文書で事実関係を捏造し、裁判で主張していたのである。本来であればその卑劣な訴訟姿勢が国家賠償請求訴訟の対象とすらなる行為である。

この訴訟一つをみても分かるように、鈴木直道という人物は、道民に悪いことをしても反省や謝罪などするのではなく、事実関係そのものを捏造してしまう卑劣で不誠実な人間であるといえる。４月９日投開票の北海道知事選にも立候補する予定だそうだが、絶対に当選させてはならない人間性であり、仮に当選でもしようものならリコールさせなければならない人物でもある。また、このような人物を推薦する自民党や公明党も存在してはならない政党である。

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【自由民主党】世耕弘成参議院幹事長、青山学院大・中野昌宏教授に対してスラップ訴訟！

【事案の概要】

自由民主党参議院幹事長である世耕弘成が「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で青山学院大学の中野昌宏教授が2018年2月と2019年7月に投稿したツイートに対して、「名誉毀損」だと訴えていた民事裁判が東京地裁で和解が成立し、和解条項の一つとして「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と裁判所が表明したというもの。

【詳細と情状】

本件訴訟の発端は、「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で青山学院大学の中野昌宏教授がTwitter上に投稿したことに対して、世耕弘成が『統一教会は反社会的な団体であるとの印象を抱くものが少なくない』と主張し、自身の社会的評価が低下するなどとして中野教授を訴えたものである。

自民党と統一教会の関係といえば、議員個人個人ではなく、政党と教団との深いつながりがあり、「故安倍晋三元総理大臣に票を依頼したことがある」と自民党前参議院議長伊達忠一が証言しているぐらいズブズブの関係であったことは事実である。

世耕弘成は「原理研究会には所属していない」などとして反論したそうであるが、自身が原理研究会に所属していようがいまいが、些末なことであり、大きな問題ではない。「反社会的組織」と認識している統一教会と自民党がズブズブであるにも関わらず、自民党参議院幹事長として関係を断ち切ることなく、目先の票のため何ら対策を講じていないことが問題であり、中野教授を含む国民から批判されて当然であるといえる。

東京地裁での和解条項をここで整理しておきたい。

世耕氏が法廷で宣誓の上、▽原理研や旧統一教会と一切関係がないこと▽自民党議員として、今後被害者の救済や党と旧統一教会との絶縁を含め必要な調査・対応を行うーと供述したことを前提としたうえで中野教授が当該ツイートを削除することに合意というのが主要な点である。

その和解条項に加えて、「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と裁判所が表明。安易な提訴に苦言を呈している。裁判所によるこのような対応は極めて珍しく、異例であり、政治家という公人によるスラップ訴訟に対して裁判所が危惧していることが窺われる。

このように、政治家というのは公人であり、批判を受けるのは当然受忍しなければならない。統一教会とズブズブの関係である自民党の参議院幹事長でありながら、「統一教会は反社会的組織だ。名誉毀損だ。」などと被害者面する世耕弘成のような人物は最も政治家としてふさわしくない。一刻も早く政界から退場願いたい。

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【無所属】井上健太郎狭山市議会議員(大阪府)、女子小学生に対する強制わいせつで起訴！

 

【事案の概要】

大阪府の井上健太郎狭山市議会議員が、女子小学生５人に対する強制わいせつ容疑で起訴されたというもの。

【詳細と情状】

起訴状によると、井上健太郎被告は、「けんちゃんキャンプ」と称した泊まりがけのキャンプイベントを自ら主催。イベント中の令和２年９月１９日夜～翌２０日早朝、大阪府内の宿泊施設で就寝中の当時１０～１１歳の女児４人の下半身を触ったほか、３年８月８日夜～翌９日早朝、福井県内の宿泊施設で当時１１歳の女児の胸を触った上、キスをしたなどの強制わいせつを行っていたという。

報道によると認否を明らかにしていないので、現時点で犯罪行為があったと認定されているのではなく、事実関係は不明である。しかし、複数人の女児から被害の申告が出て、捜査を進めた結果、起訴されていることからも事実である可能性は高いといえる。

井上健太郎の経歴を調べてみると、高校卒業後、狭山郵便局の配達員として15年働いた後、2003年に狭山市議会議員に初当選。その後狭山市議を４期務め、現在は、狭山市議会の副議長も務めている人物である。子供好き議員としても周囲に認識され、青少年健全育成にも積極的に関わってきたという。

実際に、「井上健太郎のブログ～こどもたちに夢と希望を～」という名前のブログを開設していることも確認できた。このように「こどもたちに夢と希望を」などと子供向けの政策でもアピールしてきた人物である。

今回起訴された強制わいせつ事件も、「子供好き」を掲げた自らが企画し、主催した子供向けイベントでの出来事である。市議会議員、それも青少年健全育成に関わってきた議員が主催しているイベントということもあり、保護者も信頼し、安心して参加させていたことであろう。それだけに被害を受けた後のショックや怒りは大きい。

このように、井上健太郎の起こした事件は、市議会議員としての社会的地位、肩書きを利用して行った強制わいせつ事件であり、卑劣で悪質極まりない犯行である。加えて、起訴された事件だけでも複数件に及んでいることから、常習性も感じられる。事件が事実であれば、到底許されるものではない。また、地方議会にはこのように立場を利用して犯罪を行う、井上健太郎のような者が多数潜んでいると考えていいだろう。被害を未然に防ぐためにも、引き続き記事を更新していきたい。

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【自由民主党】黒川理恵子愛媛県議会議員、ダンス発表会に花束を贈る公職選挙法違反！

 

【事案の概要】

自由民主党の黒川理恵子愛媛県議会議員(西条市選出)が、西条市内で開かれたダンス発表会に「愛媛県議会議員 黒川理恵子」の名前で、約１万円の花束を贈る公職選挙法違反を犯していたというもの。

【詳細と情状】

公職選挙法違反では、選挙区内の人や団体に対して、寄附をすることが禁止されている。これは、選挙の公正の確保や政治の腐敗を防止するためのもので、金額の多寡を問わないどころか、現金に限らず、地域のイベント等に品物の差し入れをすることも含まれる。総務省のホームページにおいても寄附の禁止の一例が紹介されているが、お祭りや地域行事の差し入れなども禁止事項として明記されている。

確かに、この法律は一般的な儀礼の範囲に当たるか区別が難しく、どこまでが大丈夫かグレーゾーンが多く分かりにくい。黒川理恵子自身も「深く考えず贈った。軽率だった。」などと話していることから、ついうっかり贈ってしまっただけという捉えかたも出来るかもしれない。

しかし、「愛媛県議会議員 黒川理恵子」と「愛媛県議会議員」の肩書をつけて贈っていることからも県議会議員選挙において買収の意図があったことは明白である。加えて、黒川理恵子のホームページのプロフィール紹介を見ると、祖父や父などが新居浜市議会議員を務めたほどの政治家一家でもある。政治家にとって、寄附に当たるか否かは最も気をつけるべきことであり、お歳暮一つをとっても有権者に当たらないことを確認して慎重に贈っているのが普通の政治家である。黒川理恵子も幼いころから祖父や父の姿勢を見て育ち政治家を志していたであろうから寄附には当然気をつけているはずである。「深く考えず贈った。軽率だった。」などとの言い訳は通用しない。深く考えたからこそ「愛媛県議会議員」の肩書を付けているのであろう。当選さえできれば何をやってもいいと考えているただの政治屋である。

「当選するためにはどんなこともやる」という黒川理恵子のような考えは、黒川理恵子個人の問題ではない。政治屋の集まり、自民党に染みついた精神であるといえる。その最たる例が、集票のために統一教会をはじめとしたカルト宗教と手を組んでいることである。今回の花束の寄附などその一部に過ぎないが、いずれにしても政治家になってはいけない人物である。４月９日投開票の愛媛県議会議員選挙にも立候補するそうであるが、当選させてはならない人物である。

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【自由民主党】井手順雄(いでのぶお)熊本県議会議員、脅迫罪で有罪判決を受ける！

 

【事案の概要】

熊本県議会議員の井手順雄(自由民主党)が、タクシー運転手に暴言を吐いたことに対し、熊本簡裁が脅迫罪で罰金10万円の略式命令を出し、有罪判決を受けたというもの。

【詳細と情状】

今回罰金10万円有罪判決を受けた容疑であるが、昨年12月24日の夜、酒に酔ったタクシーに乗車した際、自分の思い通りの道を通らなかったとして、運転手に対し、「うち殺すぞ」などと発言し、脅迫したというもので、今年１月に明るみに出た後の１月６日に辞職。その後１月24日付けで略式起訴となった。

有罪判決を受けても議員は続けられるため、有罪判決が出る前に辞職したことについて、一般的には責任をとったものとして評価される事情である。しかし、井出順雄の場合は評価するに値しない。

井出順雄といえば、覚えている方も多いだろうが、タクシー運転手を脅迫する前の去年(2022年)８月に、甲子園球場で行われた夏の全国高校野球の試合の観戦中に、禁煙となっているスタンドで喫煙するなど、球場のルールを破り、飲酒・喫煙していた人物である。その際にも、当初は「飲酒はしていない」などと虚偽の説明をしていたが、認めざるを得ない状況になって一転して認めたという経緯があり、その際も議員辞職を求める市民からの声も多かったが、議員辞職せず、自民党を離党してお茶を濁していた。今回有罪となった脅迫事件は、その後に起こしたものであるから起こるべくして起きたというもので救いようがない。このように、井出順雄という人物は反省するような人間ではない。そして、離党を安易に認め、臭い物に蓋をし、甘やかして放置した自民党にも当然重大な責任がある。身内に甘い自浄作用の無い政党、それが自民党である。

最初に説明した通り、井出順雄は１月に議員を辞職したが、「議員としてやり残したことがあり、選挙で有権者の判断を仰ぎたい」として、驚いたことに４月９日投開票の熊本県議選に立候補する予定だという。やり残したことは、県民への謝罪のみであり、それには議員の身分は必要ない。選挙に立候補することは自由であるが、それ自体が恥知らずなことであり、有権者の見識も問われている。

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【政治家女子４８党(NHK党)】ガーシ―参議院議員(全国比例)、除名処分の懲罰を受けて除名！

 

【事案の概要】

政治家女子48党のガーシ―(本名：東谷義和)参議院議員(全国比例)が、参議院懲罰委員会で「除名」処分を受け、本会議でも可決され、72年ぶり戦後３人目の除名となったというもの。

【詳細と情状】

昨年7月の参議院議員選挙で当選したガーシ―議員であるが、ドバイなど海外に滞在し、国会を欠席を続けたことに対して、「議場での陳謝」の懲罰が与えられたにも関わらず、帰国しなかったことから再び懲罰委員会にかけられ、全会一致で除名処分となり、本会議でも可決されたというものである。

この除名に対しては、政治家女子４８党(NHK党)関係者や支持者などから批判の声があがっている。全て荒唐無稽なものであるだけでなく、中にはデマも含まれており、国会欠席を正当化する理由にはなり得ない。

ここでその声を一部取り上げたい。「公約で出席しないと言っていた。出席しないのは公約を守っているだけだ」という点については、国会法５条において「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」されており、出席義務が課せられている。出席しないという公約を掲げるのは自由だが、そうであるならば、まずは出席し、法改正することで公約を守るべきである。

「ガーシ―に投票したのは２８万人の民意だ。国民が除名するのではなく、国会議員が民意を無視して議員資格を剥奪するのはおかしい」という点については、懲罰委員会の委員も選挙で選ばれた議員であり、本会議で採決する議員も国民に選挙によって選出された議員であり、何らおかしなことではない。

「他にも国会に来てない議員がいる。ガーシ―だけ除名はおかしい」などと、他議員の名前、具体的には小沢一郎議員などの名前を挙げて、何十年も国会に来ていないなどと批判しているが、「あの子もやっているのに自分だけ叱られるのはおかしい」子供の言い訳にすぎない。そもそも出席者の記録が残るのは委員会のみである。委員会は理事や委員以外は出席義務がなく、出席したくても会場に全員出席できる広さもない。本会議は記名投票の時などを除き、出席した記録は残らず、小沢一郎議員他が何十年も国会に来ていないなどというのは悪質なデマにすぎず、当然理由にならない。

「ただ国会に来ないからという理由で小さな政党を排除するのは恣意的で危険」という点に関しては、ただ国会に来ないから除名したのではなく、国会法違反を犯したことに対し、除名の前に「陳謝」という決定を踏んでいる。一度は出席すると答えたのはガーシ―自身であるにもかかわらず、「不当逮捕される」などと意味不明な理由でドタキャンした不誠実な態度も考慮されて除名処分となったもので、除名自体は慎重に慎重を重ねた手続きによって行われている。この点も理由にならない。なお、逮捕自体が不当であるかというのは、全ての情報を入手している捜査機関ではないので分からないが、報道されている情報だけでも名誉毀損や脅迫などの構成要件を満たすと考えられ、国外逃亡している事実もあわせると不当逮捕には当たらないと思われる。

「これで除名したら国会のオンライン化が遅れる」というのは、国会に出席して法改正を行ってから主張すべきであり、国会法に定められた義務も果たさず、権利だけ主張する資格は無い。

他にも様々な声があるが、このように、ガーシ―の除名に反対する意見にはいずれも屁理屈の域を出ず、理由がない。

国会議員というのは、民意を盾に好き放題やっていいものではない。ガーシ―議員は「立花さんに出席しなくてもいいと言われた」などと、同党元党首立花孝志氏の名前を挙げて言い訳している。確かに立花孝志氏にも責任があるが、出馬前に国会法に出席の義務が明記されていることぐらい自分で調べて理解すべきである。

ガーシ―議員のみならず、このような人物を公認した政治家女子４８党(旧NHK党)の責任も重大であるが、それ以上に投票した有権者も猛省する必要がある。

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【自由民主党】薗浦健太郎衆議院議員(千葉５区)、資金規正法違反で有罪判決！

 

【事案の概要】

自由民主党衆議院議員(千葉５区)の薗浦健太郎が、複数の政治資金パーティの収入あわせて4000万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして略式起訴され有罪判決を受け、同時に３年間の公民権停止を言い渡されたというもの。

【詳細と情状】

公民権停止の対象となる犯罪は、公職選挙法違反や政治資金規正法違反、収賄罪などのいわゆる政治絡みの汚職に限られ、単なる破廉恥罪では公民権は停止されない。破廉恥罪はただの政治家個人の資質の問題であり、特定の政党だから罪を犯すといったものではない。一方で、公民権停止となるような汚職には党派性が強く表れる。日本の政党においてこのような汚職が特に多いのは、他の記事をご覧いただいても分かるように自民党や日本維新の会である。

話を薗浦健太郎に戻そう。その薗浦健太郎であるが、2005年の初当選から自民党一筋の政治家であり、汚職を行う素質は十分にあったといえる。従って4000万円の政治資金収支報告書不記載などは、特段驚くようなことではなく、自民党内では皆がやっているから本人も何ら悪いこととは思っていないであろう。

実際に、昨年11月のマスコミへの取材に対し、事前報告や過少記載の認識を否定したが、その後の特捜部の聴取には事前報告を受けて不記載を把握していたことを一転して認めたという。国民や有権者を騙せばやり過ごせると考えていたのであろうが、真摯な反省ではなく、素直に認めて公民権停止期間を短くしようと方針を変えたのであろう。実際に今年２月に入り、支援者に送った詫び状においても秘書に責任を擦り付けているという。このような国民を舐め切った姿勢に反省は一切見られない。

民主主義の根幹を揺るがす汚職を平然と行い、その後反省すらしない政治家やその所属政党、具体的に挙げると自民党や日本維新の会などは政策以前の問題であり、政治を語る資格は無い。

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【自由民主党】堀井学衆議院議員(北海道９区、比例北海道)の元公設秘書天野壮祐を横領で逮捕！

【事案の概要】

自由民主党堀井学衆議院議員の元公設秘書であった天野壮祐が、登別市にある議員事務所から預かっていた120万円を事務所に納めずに着服、つまり横領したというもの。

【詳細と情状】

登別の地元勤務をしていた天野壮祐が横領で逮捕された逮捕容疑であるが、2022年8月1日に登別市にある事務所から預かり保管中だった120万円を着服したというものである。堀井学の妻が使途不明金の存在に気付いたが、天野容疑者は行方不明になっており、半年近く経って逮捕に至ったというのが経緯である。その120万円というのは支援者からの献金であったとも報道されているが、それはどうでもいいことなのであえて触れない。

ここまでを聞くと堀井学議員自体は被害者であると感じるだろうし、実際に被害者であることには変わりない。しかし、天野壮祐の横領とは関係ない記事がマスコミに取り上げられているので紹介したい。

2022年11月16日のに、

元五輪メダリスト議員の事務所で起きた「女性秘書横領疑惑」事件という記事が投稿されている。内容を簡単に説明すると、永田町の議員会館で一人勤務をしていた女性秘書が、パーティ券の購入代、国会議員のタクシー代などに充てられるはずの活動費600万円あまりを着服していたというもので、その女性秘書からは逆に、パワハラを受けたせいで「適応障害」が発症したため、800万円の慰謝料を支払えという内容証明を送りつけられていたというものである。

このパワハラが本当にあったかどうかは不明であり、現時点で判断することはできないが、東京の議員会館でも秘書による横領が起き、登別の地元事務所でも横領が起きている。自らの事務所や事務所スタッフすら管理監督、教育ができていないのである。国政を任せられる器ではない。堀井学が仮に完全な被害者であるのであれば、全く人望がない人物であることは容易に想像できる。いずれにしても堀井学は政治家、国会議員としての資質を著しく欠く人物であるといえる。

以前も自民党古屋圭司の私設秘書が事務所の口座から勝手に現金を引き出した詐欺事件を記事にしたが、このように政局に明け暮れ、自分の事務所内での出来事すら把握できていない人間が多いのが自民党という政党の特徴であるといえる。日本という国を任せられる政党ではないことは確かであり、自民党が政権与党であり続けることは日本の衰退を意味する。

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【自由民主党】久高友弘那覇市議会議長、市有地の交渉を巡って不動産会社の代表から現金5000万円受領！！

 

【事案の概要】

那覇市が所有する配水池の土地をめぐり土地の売買の取りまとめを期待した男性が、那覇市議会の久高友弘（くだか ともひろ）議長と土地の所有を主張する一般女性の後見人に対し、議長室で現金5000万円を渡したというもの。

【詳細と情状】

那覇市と民間女性が所有権を争う市有地を巡り、土地購入を希望する不動産業者が那覇市議会の久高友弘議長(自民党公認)と女性の後見人に対して、議長室で5000万円を渡したというもので、現金の受け渡しについては領収書という証拠もあり、久高友弘自身も認めているところである。

久高友弘が後見人との連名で現金を受領した領収書

久高友弘が市議会議員(議長)でなければ不動産会社の代表も現金を渡す理由や必要性が無いから5000万円もの現金を渡すことは無かったであろう。このように、議員としての立場であるからこそ受け取った現金は賄賂に他ならず、一般には収賄と言う。

久高友弘は自由民主党公認の議員である。何度も言っていることだが、私利私欲を満たすための手段として政治を利用している自民党の議員であるから、遵法精神など無いのは当然のことであり、立場を利用して現金を受け取った収賄の疑いがあると聞いても驚くようなことではない。

一般には収賄というが、この件に関し、久高友弘は「議会の取りまとめのお金だ」「法的に問題ない」などと強弁している。一方で、報道陣に囲まれても説明することなく議長室に閉じこもり、ベランダ伝いに逃げたと報道されている。法的に問題なければ堂々と報道陣の質問に答え、対応すればいいだけである。問題があると自覚しているのであろう。

さて、その久高友弘であるが、3月6日付で「一身上の理由」で議長職の辞職願を議会に提出し、受理されたという。が、議員の職は辞めることは無く、議員職にしがみつく予定だという。この期に及んで小銭稼ぎに勤しむ、最も政治家にさせてはいけない人間である。

この件も「議会の取りまとめの金」だと言い訳しているようであるが、議長職という与党的立場だからこそ、このようなことが行えるのであり、美味しい汁を吸うために久高友弘のような人間が自民党政治家を志しているのである。それは地方議員も国会議員にも共通することであり、政策や政治信念など語る資格のない私利私欲の塊、その集合体が自民党という政党である。

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