【日本維新の会】中村美香埼玉県議会議員の支援者(内田佳伯元草加市議)が公職選挙法違反で有罪判決！

 

中村美香埼玉県議

【事案の概要】

草加市選挙区で埼玉県議会議員に当選した中村美香議員の支援者である内田佳伯が、告示前に有権者10数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反で逮捕され、罰金40万円の略式命令の有罪判決を受けたというもの。

【詳細と情状】

内田佳伯の逮捕容疑は、報道によると、中村美香候補を当選させる目的で、埼玉県議会議員選挙の告示前の3月下旬、草加市内の飲食店で、有権者10数人に対して、1人当たり数千円相当の酒食接待をするとともに、立候補届け出前の選挙運動をしたとされている。いわゆる飲食の提供による有権者の買収である。その手口も一人当たり1000円ほど会費を集めて5000円程度の飲食を提供していたというものであり、少額の会費を集めて買収ではないように偽装する悪質な手口である。

一般的な考えとして、内田佳伯が中村美香の選対に入っていない一般的な支援者であれば、候補者本人の知らない場所で内田佳伯が勝手に有権者を買収していたということになり、その場合、中村美香には大きな責任はないといえる。

元草加市議内田佳伯被告

しかし、内田佳伯は、元草加市議である。ただの一般支援者ではない。また、一部報道によると、中村美香もその接待の場に同席していたという。この報道が正しければ、「支援者の内田佳伯が勝手にやったので知らない」という言い訳は通用しない。買収の原資が中村美香本人によるものではないだけで、中村美香自身の買収に他ならず、民主主義の根幹をゆるがすもので許される手法ではない。

中村美香は、自由民主党とともに、当選するなら選挙違反も平気で犯す日本維新の会である。政策を語る資格のない、それ以前の政党であり、政治で金を稼ぎたい人間が集まった組織である。自民党と日本維新の会は政治に関わる資格はない。

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【自由民主党】井上与裕京都市議会議員の父、井上与一郎が公職選挙法違反！

 

井上与裕京都市議会議員

【事案の概要】

自由民主党井上与裕京都市議会議員(45)の父である井上与一郎氏（78）が、選挙管理委員でありながら選挙運動を行ったとして、公職選法違反（選挙運動禁止）の疑いで書類送検されたというもの。

【詳細と情状】

選挙管理委員というのは、公職選挙法違反で選挙運動が禁止されている特定公務員にあたり、中立的な立場でなければならない。しかし、選挙管理委員、つまり特定公務員であった井上与一郎は、市議選の告示日に右京区で行われた与裕候補の出陣式を案内するはがきを複数の有権者に発送。それが公職選挙法違反にあたるとして書類送検されたという。

出陣式を案内するはがきを複数の有権者に発送するということが選挙運動に当たるということは明白であり、その点を争う余地はない。

公職選挙法違反で書類送検された井上与一郎

書類送検された井上与一郎であるが、1979年から2019年まで市議を連続10期務め、市議会議長も二度務めた大物議員である。そして、自らの地盤を息子の井上与裕に世襲させるとともに、自らは、名誉職でもある選挙管理委員に就任し、議員を辞めた後も公金チューチューしていたのである。

政治家を世襲させること自体は犯罪ではないし、有権者の審判を受けて当選したのであれば、納得できなくても受け入れざるを得ないものである。しかし、その世襲の過程において、犯罪行為や法律違反があったのであれば、それは民主主義を破壊させることであり、許してはいけない。

有罪判決が確定した事案ではないので、報道の通りであったならばと仮定するが、井上与一郎の公職選挙法違反は絶対に許してはならないものである。

自分の息子の選挙運動が出来ないということに同情する声もあるであろうが、そもそも、議員引退後も自らの意思で選挙管理委員という名誉職にしがみつき、骨の髄まで公金チューチューしようとしていたのが井上与一郎である。選挙管理委員就任を辞退して、息子の選挙運動を堂々と行えば良かっただけのことである。息子には議員世襲で公金チューチューさせ、自らも選挙管理委員として公金チューチュー。まさに金の猛者の一族といってもいいだろう。

その面では、今回のケースは、世襲が生んだ事件であるといえ、世襲政党である自民党特有の事件であるといえるだろう。

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【無所属】山本深雪船橋市議会議員選挙候補が偽計業務妨害で有罪判決！

 

【事案の概要】

船橋市議会議員選挙に無所属で立候補した山本深雪が、インターネット上に「駅構内にサリンをばらまく」などと噓の情報を書き込んだとして、偽計業務妨害で逮捕され、罰金30万円の有罪判決を受けたというもの。

【詳細と情状】

まず、山本深雪について人物像を説明すると、検挙されたり有罪判決を受けたことはないが、これまでにも、Twitter上で自身の父親が極道であることをちらつかせたり、批判意見者を脅迫して有権者を脅してきた人物である。

今回、「船橋駅構内にサリンをばらまきます」などと投稿し、船橋署に警備態勢をとらせたとして、千葉簡裁により罰金30万円の略式命令が出されたが、遅かれ早かれ逮捕され、有罪判決を受けることは予想できたことである。

実際に行動に移さなくともテロや殺害を予告する言動はどのような理由があれ、あってはならないし、許されるものでもない。当然表現の自由を逸脱した言動であるが、それを肯定するような人物が出てきているのが現在の日本である。

例えば、最近、不満を持った相手に執拗に「死ね」などと脅迫し、侮辱を繰り返していた大学教授が「研究者としての表現の自由」などと主張し、批判する者に対して「恥を知れ」などと開き直る姿勢を見せている。その名も「板垣勝彦」、横浜国立大学の行政法の教授である。

横浜国立大学板垣勝彦による脅迫ツイート

このような、法律に精通し、社会的にも影響力のある人物が人の生命を奪い、死を願う脅迫行為に対して「表現の自由」などと主張しているのであるから、山本深雪も許される表現であると勘違いして、一線を越えてしまったかもしれない。その点ではかわいそうな側面もある。しかし、罪名こそ違いがあれ、山本深雪、板垣勝彦ともに許される表現ではない。山本深雪は罰金30万円の有罪判決を受けたが、板垣勝彦も厳罰に処すことが相当であると思料する。

いかなる理由があれ暴力行為を肯定するような人物は政治を語る資格は無い。

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