【無所属】馳浩石川県知事(元自由民主党文部科学大臣、現日本維新の会顧問)、Facebookに他人の写真を無断投稿し、肖像権侵害!

              

【事案の概要】

元自民党の文部科学大臣でもあった馳浩石川県知事(現日本維新の会顧問)が、東京駅前でウェディング衣装姿で撮影している写真を当事者の許諾を得ずにSNS「フェイスブック(FB)」に投稿し、肖像権を侵害していたというもの。

【詳細と情状】

問題となっているのは、「馳浩(はせ浩)石川県知事」のFacebookアカウントで、2月19日午後に「東京駅前、寒い中、結婚式目前の若いお二人が、仲良く記念撮影。絵になります」とのメッセージを添えて、ウェディング衣装姿で写真撮影をする男女とカメラマンと思われる女性が写った写真を投稿していたというものである。定例記者会見でそのことを問われると、「残念ながら、許諾を得ておりません」と無断投稿を認めたという。そもそも、石川県知事が東京駅前でのウェディング写真を投稿すること自体、必要性も感じられず、甚だ疑問ではあるが、その点は置いておいても、遵法精神や規範意識は皆無と判断せざるを得ない。



ところで、馳浩といえば、「石川テレビ放送」が去年制作したドキュメンタリー映画をめぐり、自身や県職員の映像を無断で使用しているなどとして、「肖像権侵害である」と主張していた人物である。

そもそも、県知事という職は選挙で選ばれた公職であり、確かに肖像権は存在するであろうが、一般市民と同様に保護されるものではなく、ある程度は甘受しなければならないことは言うまでもない。肖像権を保護して欲しいなら自ら公職から身を引けば良いだけである。なお、個人的には馳浩主張する肖像権の侵害との指摘は失当であると思われる。

話を戻すと、「肖像権侵害」などと騒いでいた馳浩自身が肖像権侵害を平気で行っていたのである。つまり、自分の権利は高らかに主張し、一般市民や国民の権利は蔑ろにするという人物であり、最も政治家にさせてはならないタイプの人間である。馳浩の経歴を見れば一目瞭然であるが、自由民主党を経て、日本維新の会の顧問を務めている人物である。その点では納得であり、経歴が政治家の資質を表すことを体現している。

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政党別不祥事一覧

政党別不祥事一覧をまとめました。政党名をクリックすることで、それぞれの政党の不祥事一覧をご覧いただけます。ご活用ください。(※随時更新中)

自由民主党

公明党

立憲民主党

日本維新の会

国民民主党

・日本共産党

・社民党

・れいわ新選組

政治家女子48党(NHK党)

・参政党

諸派、地域政党、無所属等

(※随時更新中です。更新までしばらくお待ちください。)

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【自由民主党】古屋圭司衆議院議員(岐阜5区)の私設秘書山本翔貴を詐欺で逮捕!

 


【事案の概要】

他人名義の預金口座から不正に預金を引き出したとして、古屋圭司・自民党衆院議員(岐阜5区)の私設秘書の山本翔貴容疑者(23)を詐欺の疑いで岐阜県警が逮捕したというもの。

【詳細と情状】

山本容疑者の逮捕容疑であるが、昨年11月9日の午後、土岐市内の金融機関で、不正に入手した自民党多治見市支部の預金通帳を使い、同支部の口座から現金50万円を引き出したというものである。事件現場が自民党多治見支部という古屋圭司衆議院議員の事務所で起きていたものであり、古屋圭司や古屋圭司事務所は被害者的な側面もあるが、山本翔貴個人の問題で済ませて良い問題ではなく、事件を起こさせる土壌が古屋圭司議員にもあり、起こるべくして起きた事件であると推察される。

事件が起きた昨年秋ごろといえば、古屋圭司と同じ岐阜5区から2021年の衆議院議員選挙を立憲民主党所属で出馬し、接戦となったライバル、今井るるを自民党に引き入れるための工作活動を行っていた時期である。ライバルを引き抜くことで自身の当選だけを考え、政局にうつつをぬかし、事務所内の管理すらまともに出来ない状態であったのではないだろうか?自らの事務所内のガバナンスさえ機能せず、部下の管理、監督さえ出来ていないのである。日本という国を任せることは出来ないし、期待できない人物である。この古屋圭司のような人物が警察庁を管理すべき立場である国家公安委員長を務めていたという事実は恐ろしい限りである。政治家ではなく、このような政治屋は政界から退場願いたい

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【自由民主党】秋本真利外務大臣政務官(衆議院千葉9区、比例南関東)が再エネ関係者から180万円献金を受けて虚偽答弁!

【事案の概要】

自由民主党衆議院議員で外務大臣政務官でもある秋本真利が、「洋上風力新法」の起案に深く関与していた国交大臣政務官時代(2017年8月~2018年10月)を含め、再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」の創業メンバーの個人会社「エストリオ」から計180万円の献金を受けていたにもかかわらず、「献金を受けていない」と虚偽答弁を行っていたと週刊文春が報じたもの。

【詳細と情状】

前述の通り、秋本真利は、国交大臣政務官時代(2017年8月~2018年10月)には、「洋上風力新法」の起案に深く関与し、洋上風力発電の拡大に力を注いできた人物であり、河野太郎氏の側近でもある。河野氏からは「自民党一の脱原発男」と呼ばれ、「再エネ族」を自任しているほどである。

週刊文春によると、問題点は大きく分けて2つある。①洋上風力発電事業を計画中だった「レノバ」株を2017年時点で400株保有し、2018年中に追加で2200株を買い増していた問題、②「レノバ」関係者から献金を受けていた問題についてである。

再エネ企業から献金を受け、洋上風力発電の政策を推進した結果かどうかは分からないが、「レノバ」株は、2017年に500円台だった株価が2021年には6000円台に急騰している。「再エネ族」の本領を発揮して多額の利益を得たことであろう。

国民のためではなく、利権や私利私欲のために政策を進める自民党議員のことなので、秋本真利のやっていることは特別驚くようなことではない。

これらの件について、国会で追及されると、「政務官在任中に(レノバ株の)取引は行っていない。(売買の日付や売却益など)個別の株取引の詳細は差し控えさせて頂きたい」と答え、「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」との問いには「ノーでございます」と答え、否定したのである。ところが、実際には、再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」の創業メンバーの個人会社「エストリオ」から計180万円の献金を受けていたことが判明し、虚偽答弁に当たる可能性がある。

このように、虚偽答弁を繰り返すことは、自民党のお家芸ともいえるが、これによって国会は空転する。そしてそれを「野党はだらしない」や「野党は時間のムダ」、「他にやることがある」などと印象操作することで野党の支持率を下げることをこれまでに行ってきたのが自民党であるが、自民党が誠実に答えないから国会が空転しているにすぎない。全責任が自民党にあるのは言うまでもない。

ところで、秋本真利は野党時代、次のようにTwitter上に投稿している。

スキャンダルの追求に時間を費やすような運営は見たくない。自ら説明責任を果たして欲しい。果たすべきだ!今の日本に無駄な時間を費やしている余裕はないのだから。 

虚偽答弁で説明責任を果たさない秋本真利にこの言葉をそのまま送りたい。説明責任を果たさず、無駄な時間を費やしているのは自民党の体質であり、秋本真利自身である。

なお、秋本真利には他にも多数の余罪や不祥事があるので別途記事にしたい。

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【国民民主党】大田京子元福岡県議(福岡県連代表)が政務活動費不適切使用!

【事案の概要】

国民民主党福岡県連代表の大田京子元福岡県議が、県議在職中に17カ月間にわたって、夫が経営する会社の家賃の一部などを政務活動費から不適切に支出していたというもの。

【詳細と情状】

大田京子元県議は県議在職中、事務所としていた2階建ての建物の家賃15万2900円の半額にあたるおよそ7万6000円や、水道光熱費の半額を政務活動費から支出していたが、2021年の1月から昨年5月までの間、その建物の1階部分は夫が経営する会社にまた貸しされていたということで、「過払いでありルールに反している」として、1階と2階の面積の割合から、およそ75万円が不適正な支出だったという。

大田京子元県議は6日、会見を開き、「適切に按分していたつもりだった」とし、「今後同様のことが起こらないよう細心の注意を払っていく」と述べており、通常であれば、「今後は気を付けましょう」と言って終わることも出来るが、そうはいかない。

さて、国民民主党といえば、「批判から提案へ」などと掲げ、政権与党の不祥事追及などは極力しない方針である。それどころか、立憲民主党や共産党などによる与党政権の不祥事追及を批判し、政権与党の不祥事を追及することが悪であるかのような印象操作を行うなど、与党に迎合する姿勢を取っている。その姿勢は提案型野党ではなく、野党批判型野党と言えるものである。

与党の不祥事を追及している者や政党において、自分達の不祥事が発覚した場合、それが過失で、些末なものであれ、絶対数の多い与党支持者が鬼の首を取ったかのように嬉々として「ブーメラン」などと指摘し、印象操作を行う。与党批判をしなければ、今回のように不祥事が判明しても「ブーメラン」などと批判を受けることはない。つまり、政権与党の不祥事追及を避けることは、自分達の不祥事の批判を避けたいがために行っているに他ならない。

また、野党が政権与党(行政府)の不祥事を追及することは、三権分立の観点からも権力の腐敗を監視するために必要不可欠であり、「批判から提案へ」などというのは、権力や政治家の腐敗に協力しているにすぎず、野党としての責任を放棄したものである。不祥事の追及を避け、政権与党の機嫌をとり、汚職を見逃すということは、本来政治に関わってはならない人物を政治家としてのさばらせることに協力しているもので、政策以前の問題である。政策を語る資格のない、自分にも甘い、存在価値のない政党、それが野党批判型野党の国民民主党である。

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【自由民主党】小島雄一郎(元滋賀県連事務局長)、18歳少女をレイプして懲役4年の実刑判決を受ける!

 

【事案の概要】

自由民主党の元滋賀県連事務局長である小島雄一郎が、事務局長時代の2021年2月、マッチングアプリで知り合った当時18歳の少女に性的暴行を加えてたことに対して、京都地裁から懲役4年の実刑判決を受けたというもの。

【詳細と情状】

判決によると、小島雄一郎は、いわゆる援助交際の場で、被害者女性に金銭を持ち逃げされ、被害者に補填を求める中で犯行に及んだということである。被害者を車で連れ去り、免許証を撮影し、「裸で外に出したろか」などと脅迫し、抵抗できない状態に追い込み、性的暴行を加えたと認定されている。犯行態様も悪質極まりないものであり、到底許されるものではない卑劣な性犯罪である。

この事件に関して、小島雄一郎は「合意があった」などと無罪を主張していたようであるが、「被告の供述は信用できず、被害者が暴行や脅迫により抵抗できない状態に追い込まれ、被告もそれを認識していたと認められる」と判決でも一蹴されている。性的暴行を行い、反省することなく裁判でも「同意があった」などと主張していたのである。無罪主張は被告人の権利であり、自由ではあるが、人間というのは、故意、過失問わず、失敗を犯してしまった場合にどのような対応をとるかで、人間性というものが分かる。罪を認めず、悪あがきの言い訳に終始する姿勢には個人の問題も当然あるが、虚偽答弁や公文書改ざんを平気で行う自民党の体質そのものでもある。

なお、小島雄一郎は、こちらはまだ判決が出ていないが、政治活動費など3500万円の業務上横領でも刑事告発されていることから救いようがない。当時は事務局長という立場であったが、このような人物が将来的に政治家になる可能性があったことは恐ろしい限りである。


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【自由民主党】愛知県連青年部副部長・松岡磨哉(名古屋市議会議員選挙出馬)を恐喝で逮捕!

  【事案の概要】 愛知県連青年部副部長の松岡磨哉(まや)が不貞行為の示談金名目で会社員の男性から現金90万円を脅し取ったとして恐喝で逮捕されたというもの。 【詳細と情状】 逮捕容疑の詳細としては、 去年6月、名古屋市中区で、31歳の男性から、男性の不貞行為の示談金名目で、「依頼...